日本マネジメント団体連合会は、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士等で監査知識を有する者に対して公認外部監査人の称号を付与しています。東京経済人同友会は、同制度の幹事団体になり支援しています。
監査と言えば会計監査を意味する時代は終わり会計監査と業務監査は車の両輪になりつつあります。業務監査を中心として経営監査がありますが経営監査は、内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等にまで及び需要な経営ノウハウになってきています。しかも、経営監査を内部監査に留めずに第三者の目である外部監査を行うことは大変な改革を要します。保守的な経営者は、情報が洩れる、外部に何が分る等に批判をして経営監査の外部監査を導入しません。しかし、激しい競争と変化に対応できる組織の体質を作るためには第三者の目は重要な時代になりました。生き残る企業と消えて行き企業の分かれ道はそんなところにあるように思うのです。